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こんにちは。外装劣化診断士の小黒です！

台風がまだジワジワと日本を襲っていますが、あなたのお住まいは「雨漏り」への対策はしていますか？

雨漏りは圧倒的に大きな問題につながってしまうため、発生前にしっかりとメンテナンスが必要です。

そうは言っても、多くの場合雨漏りは「発生するまでわからない」トラブルなので、実際に発生した時点ではかなり大きな問題に発展しているケースが多いでしょう。

慌てて対処を試みるも、思いもよらぬ高額請求を受けてしまうかもしれません。

今回のお役立ちコラムでは「雨漏りを放置した結果のリスク」についてお伝えしたいと思います。

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雨漏りを放置した結果の具体例

雨漏りは、発生してからでも適切な処置を施すことで、後に控える二次被害を抑えることができます。しかし、普段使わない場所だからと放置してしまうケースもあるため、それがどんな問題を引き起こすかという部分をしっかりと理解しておくべきです。

または、雨漏り発生に気づかずに被害が拡大してしまった場合も同様で、知らず知らずのうちに危険な状況を生み出してしまうでしょう。

どんな問題が発生するかを理解して、早期対処の必要性について考えてみてください。

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建物全体の問題

雨漏りが発生した建物というのは、大きく劣化速度を早めてしまいます。この事実に対しては理解している方が多いのですが、生活に直結しない部分の場合は後回しにしがちだという問題が発生してしまいます。

とても単純な例を挙げてみましょう。

濡れた雑巾を軽く絞り、そのまま放置した状況を想像してみてください。その後、この雑巾はどんな症状を発症するでしょうか。

• 異臭を放つ
• カビが生える
• 周囲にもカビが広がる
• カピカピに乾燥する
• 繊維が朽ちる

朽ちるまでの期間は決して短期間ではありませんが、カビが生えるまでの段階はかなり早いスピードで進むでしょう。しかも、この雑巾を1度でも使用して汚れが残っている状態であれば、数日のうちに臭いが発生し始め、すぐにカビが生えてしまうはずです。

同じことが建物でも発生します。

雨漏りが発生した場所はどんどん劣化を進めてしまい、カビが生え、腐っていくのです。雨漏りが発生したことがすぐにわかれば、対処するのも早い段階でできるのですが、表面化しなかった場合には見えない場所で被害が拡大し続けるでしょう。

例えば、外壁からの雨漏りが壁の裏側で長期間発生し続けた場合、構造躯体はどんどん腐っていくというわけです。屋根裏で発生している雨漏りも、天井裏で大量のカビが繁殖していると考えると恐ろしくなりませんか？

これが雨漏りです。

住民の健康リスク

雨漏りがどんどん進んだことでカビが繁殖すると、年中風邪のような症状に悩まされることがあります。

• 喉の痛み
• 目のかすみ
• 鼻炎
• 皮膚の痒み
• 息切れ

他にも多くの症状が発生してしまうでしょう。これはカビだけの問題ではなく、クロスを接着させている接着剤や、材料に含まれている化学物質が原因になります。俗に言われる「シックハウス症候群」です。

症状がひどくなると、眩暈や吐き気などを伴い、重大な病気として扱われるようになってしまいます。

症状の特徴から、問診だけでは「風邪症状」として扱われてしまい、そのまま汚染された環境で生活を続けることで慢性的な健康被害を受け続けることになってしまうのです。

その後、雨漏りが表面化した際に対処の使用がないほどに被害が広がった状況が発生してしまい、引っ越しや建て替えを検討しなければならない状況が目の前にやってくるでしょう。

金銭的リスク

雨漏りを放置してしまうと、最終的には「引っ越しや建て替え」が必要とお伝えしました。つまり、ここでは「莫大な費用が発生してしまう」ということが容易に想像できるでしょう。

引っ越しをする場合でも建て替えをする場合でも、以下のような費用が発生します。

• 賃貸の契約料及び家賃
• 引っ越し費用
• 引っ越し先の物件取得費用
• 建て替え費用
• 売却できなかった場合の解体費用

賃貸物件への引越しであれば、物件購入ほどの一時費用は発生しません。しかし、継続的に払い続けなければならない家賃や更新料を背負わなければならず、新居の購入となればローン審査を通過できるか、購入代金を支払えるかという問題が出てきます。

そして、引越し費用はどちらの方法を取った場合でものしかかってくるため、確実に大きな負担を抱えなければならなくなります。

引っ越しはできても「住んでいた建物の処分」の方法が定まらないと、ここでも大きな負担を背負わなければならないということも覚えておきましょう。売却できれば良いですが、雨漏り被害の深刻化によって退去した建物は、完全修復できているか、問題がないレベルまで補修が済んでいなければ買い手がつきません。

その間、固定資産税はあなた自身が支払い続けなければならないため、使えない状況の物件に対し固定費が残ってしまうということになるのです。

最悪の場合、建物を解体しなければならないというケースも考えなければならないでしょう。更地であれば不動産業者が土地を二束三文で買い取ってくれるかもしれません。むしろ、そのような打診が入ることもあるでしょう。

大きくない建物だったとしても、100万円以上の負担が発生することは間違いありません。その持ち出し資金が捻出できない場合は、不動産業者が無償譲渡であれば対処してくれるというような話が出ることもあります。

名義が変わってしまえば、不動産業者が修繕して他社に売却したり賃貸に回したりということも自由です。

あなたに残るのは、新居取得の負債や家賃支払いの負担だけで、ひとつも得がない状況になってしまうということを覚えておきましょう。

早期解決した場合のメリット

雨漏りが発生したらすぐになおす。もしくは、発生前にしっかりと対処をしておくことができた場合、どのようなメリットをあなたが享受できるか考えてみましょう。

定期メンテナンスは確かに負担です。しかし、物件取得というのは「メンテナンスとともにある」ということを覚えておいてください。

そして、定期メンテナンスを繰り返すことで、あなたには大きな「財産」が手元に残るという事実を忘れないでください。

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建物の耐用年数を全うできる

住宅の耐用年数がどれだけあるかという事実をご存知ですか？

研究成果、建物評価手法等		概要	耐用年数
躯体に係る 耐用年数	住宅性能評価制度 による劣化対策等級及び 長期優良住宅認定制度	新築住宅の劣化対策等級２及び３の構造躯体の耐用期間及び長期優良住宅認定制度における耐用期間の目安	2世代以上：50〜60年 3世代以上：75〜90年 長期優良認定：100年以上
	戸建住宅価格査定 マニュアルによる 躯体の耐用年数	不動産流通近代化センターが宅建業者向けに提供している戸建住宅の査定システム、躯体の仕様に応じて耐用年数を選択適用	下位仕様：30年 標準仕様：40年 上位仕様：50年
	スムストック査定方式 による躯体の耐用年数	優良ストック住宅推進協議会加盟の住宅メーカーが主に自社が建設している物件を中心に評価する際の躯体の耐用年数	50年
建物の平均寿命	家屋の平均寿命に係る調査研究	固定資産台帳の滅失データから求めた「木造専用住宅専用住宅」の平均寿命（残存率50％となる期間）（早稲田大学小松教授の論文より）	1983年調査：48年 2011年調査：64年
建物全体の 耐用年数	損失補償基準 に係る耐用年数	公共用地に伴う損失補償基準に係る建物補償額算定に係る耐用年数。公庫建築程度を基準に建物グレードに応じて５つの等級区分がなされている	応急住宅：20年 公営住宅：35年 公庫建築：48年 上等建築：60年 極上建物：70年

（参照：国土交通省　資料）

一般的に、50年前後の耐用年数を持っているのが通常です。そのため、適切なメンテナンスを続けていれば50年は安全に住み続けられるということがわかっています。そして、必要に応じて構造変更をしたり、リノベーションを繰り返したりということを施せば、100年以上住み続けることも可能なのです。

不要な病院通いがなくなる

雨漏りによる被害がなければ、シックハウス症候群などの病気にかかる必要がなくなります。そのため、病院への通院がいらなくなるのです。

もちろん、雨漏りだけが原因とは限りませんが、少なくとも雨漏りに由来する病気では通院しなくて良くなるのです。

そして、雨漏り由来の病気は往々にして発見が遅れる傾向にあります。そのため、メンテナンスを怠らずに健全な状態を作っておくことが重要なのです。

総合的に財布に優しい

雨漏りは「金食い虫」です。雨漏りが発生すれば、直さなければならない場所は1ヶ所では済みません。定期メンテナンスで発生する費用に比べると、それこそ大きな金額になってしまいます。

しかし、しっかりとメンテナンスをしていれば長く住み続けられる上に、次の世代に受け継いだり、売却したりという選択もできるようになるのです。

家持ちになるということは、メンテナンスを施す義務が生じます。車の車検と同じです。ただし、メンテナンスしなくても住んでいられるため「強制」されるものではありません。

安全に住み続けるために「自ら率先して対処する」必要があるのです。

雨漏り対策はカトペンで万全に！豊橋市の住まいを守るために

雨漏りは建物の寿命を短くし、住む人の健康や財産にも大きな影響を与えます。定期的なメンテナンスを行い、雨漏りを未然に防ぐことが、住まいを長持ちさせる最善の方法です。雨漏りは発生してから対処するのではなく、事前に予防することで大きなリスクを回避できます。また、早期に対処すれば、高額な修理費用や健康被害を抑えることが可能です。

株式会社カトペン/プロタイムズ東三河店/豊橋中央店では、豊橋市の住まいを守るため、雨漏り診断や防水工事、外壁塗装などのトータルサポートを提供しています。雨漏りが発生してからではなく、発生前の対策が重要です。無料の劣化診断を活用して、お住まいの状態を把握し、必要なメンテナンスを計画的に進めていきましょう。

雨漏り対策や修理についてのお問い合わせは、カトペンまでお気軽にご相談ください。問い合わせフォーム、メール、電話でのご相談、またはショールームへの来店で、地域に根ざした丁寧な対応をお約束します。豊橋市の雨漏り対策は、信頼のカトペンにお任せください！

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外装劣化診断士の小黒です！

2024年8月9日に発生した南海トラフに関連する大地震は、近年続いている自然災害のような被害は発生していないようです。しかし、多少なりとも被害がある建物は存在しますので、損壊や滑落が確認できているのであれば「地震保険」の申請をすることをおすすめします。

また、現時点では大きな被害が表面化していなかったとしても、内部的な被害が発生している可能性もあることを覚えておいてください。内部の被害は「目に見えていない」からこそ、時間が経過してしまうと「経年劣化」と捉えられてしまいます。

しかし、実際には以前に起こっている地震によって発生したトラブルなのかもしれません。それを証明するには、周囲で損壊などのトラブルが発生していることがわかっている状態で「事故調査」を受けることが重要になってきます。

今回のお役立ちコラムでは「地震発生後に地震保険で修理する方法」についてご紹介したいと思います。

どんなトラブルが発生して、どうすれば保険申請できるのかを覚えておきましょう。

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地震後の外壁・屋根のトラブル

大規模な地震が発生すると、震源地近くの建物は大きな被害を受けてしまうことがあります。

完全に崩壊・倒壊していれば、間違いなく地震によって壊れてしまったということがわかります。ですが、ちょっとしたトラブルの場合、地震が原因なのかわからないということも十分に発生する可能性があります。

まずは「どんなトラブルが発生するのか」という点を見ていきましょう。

ひび割れの発生

大規模な地震が発生すると、外壁にひび割れが発生しやすいです。耐震構造の建物でも、揺れが発生しないわけではないので、ひび割れが発生するということは珍しくありません。

経年劣化によってひび割れが発生したという可能性もありますが、この辺りの調査は「専門家」の意見によって判断されるところもあるので、地震後にひび割れを確認したら、まずは専門業者による調査を受けることをおすすめします。

外壁の損壊

地震発生後、外壁の一部が剥がれ落ちるようなことがあります。経年劣化によって発生していたひび割れや、新たに発生したひび割れが交差することで外壁の崩落・損壊となる場合があるのです。

一般的に、地震以外の原因で外壁が壊れていれば、経年期間中に発生しているはずの「雨漏り」の状況で判断ができます。地震発生時が雨天だったとしても、水の染み渡り方などから原因特定や損壊期間が判断できるので、ここで誤魔化しはできません。

ただし、損壊度合いが明らかに激しいという場合は、専門業者による調査以前に自治体の調査が入り「罹災証明」が発行されるでしょう。このような場合は、地震保険申請にも罹災証明が活用できます。

屋根材の滑落

瓦屋根の場合、大規模な地震が発生することで瓦が滑落する恐れがあります。瓦が滑落するということは、固定釘やその他の部分にも被害が発生していることが予想されるため、雨が降り始める前に対処をしなければなりません。

一般的に、何も原因がなく屋根材が滑落することは考えられないため、一部でも屋根材が滑落していることを確認したら専門業者を呼んでください。

昔は、瓦の滑落くらいは家主が自己責任で対処するものと考えられていた時期もありますが、実際にやってみると転落事故が発生したり、屋根の踏み抜きが起こったりと、かなり危険な作業だということがわかります。

そのため、日常的に屋根に登って仕事をしている専門業者に依頼することを推奨するようになりました。

労働安全衛生法を遵守し、作業床を確実に設置することで安全を確保しながら対処することが重要とされています。

地震直後はトラブルが発生していないかもしれない？

実際に上記したようなトラブルが発生していれば、ちょっとした被害でも調査を依頼しやすいです。しかし、中には「全く被害を受けていないように見える」建物も多く存在します。

2軒隣は瓦が落ちているのに、自分の家は被害を受けなかった。

このような場合、被害を受けなかったことを幸いと捉えて「何もしない」方が多いです。しかし、実は「周囲で被害が出ているなら事故調査は受けておくべき」だということを覚えておいてください。

もしかすると、数年以内に大きな問題が発生するかもしれません。

内部的な損壊が発生している可能性あり

外壁のひび割れやコンクリートの断絶など、内部的に発生していて表面化していないというようなトラブルが発生する可能性は非常に大きいです。必ず表面からトラブルが発生してくれるのであれば簡単なのですが、中から壊れるということも十分にあり得ます。

内部損壊は、肉眼でチェックするだけでは判断ができません。基礎近くのトラブルであれば、床下に潜れば確認できますが、素材の断絶に関しては専門的な機器等を使用しないとチェックすらできません。

感覚的に「切れてる」と感じることはあっても、それを第六感で証明することはできないので、実際に数値化したり画像化したりしなければなりません。そのためにも、専門業者による事故調査が必要になるのです。

外装劣化診断士と雨漏り鑑定士が強い味方になってくれる

外壁塗装業者というのは、業種的に様々な専門資格を取得しています。塗装だけができれば良いのではなく、なぜ塗装する必要があるかを理解し、どのような状況でメンテナンスを行なっていくのかという知識が必要な仕事なのです。

地震後の事故調査をする際、我々が取得している「外装劣化診断士」と「雨漏り鑑定士」という、建物の劣化状況や被害状況を正確に把握するために重要な専門資格が役に立ちます。

無資格の同業者が「ここがダメ、あそこもダメ」という診断を下すよりも、しっかりと専門資格によって裏打ちされた診断の方が保険申請時に有利に働きます。

専門業者であればどこでも同じというわけではなく、しっかりとした「エビデンス＝根拠」を示すことができる専門業者による調査が重要だということを覚えておいてください。

見た目には問題がないのに調査してもらえる？

地震後の事故調査であれば、無料で対応できる範囲と有料で対応可能な範囲というものがありますので、何もトラブルが発生していなかったとしても調査に伺うことは可能です。

これは車の「車検」と同じなので、有償であれば専門機器を用いてしっかりと調査してトラブルの有無を確認することができます。地震で何かトラブルが発生している可能性があるかを調べたいという場合には、まずは無料の目視調査、その後明らかに問題が発生している雰囲気があるという場合には、依頼者様にトラブルが発生している可能性があることを伝え、機器の使用は有償である旨を御了承いただいた上で有料調査に進むこともできます。

有料調査をした結果、何も問題がないという場合も十分に考えられますが、その場合には「問題が発生していなかったことを確認できた」ということで、後日同様の地震などの自然災害が発生した時の健全状態の証明として活用することができます。

そのため、今回の地震では活用できないかもしれませんが、今後のトラブルには立派な証明書としての効力を持つことを理解しておきましょう。何事も「無駄なことはない」のです。

地震保険で被害を補償するには

地震で発生したトラブルというのは、火災保険では対応してもらえません。そのため、別途地震保険に加入する必要があります。また、地震保険を適用させるための条件というものも存在するため、事故発生後は悠長にしている暇がありません。

もし条件を1つでも厳守できなかった場合、せっかく契約している地震保険を受け取ることができなくなるかもしれません。

では、どのような条件があるかを見ていきましょう。

地震発生から10日以内の被害

地震保険が適用される条件の中に「地震発生から10日以内の被害報告」がある場合があります。

「被災して家が壊れて消沈している状態で、保険申請なんてできるわけがない！」

そんな風に怒りを露わにする方も多いのですが、契約時の約款にしっかりと明記されていることが多いため、この「申請期日」は絶対に守るようにしましょう。事故の規模を伝える必要はなく、地震によって家が損壊していることを伝えるだけで問題ないので、できる限り冷静に事故発生の事実を伝えましょう。

これは自動車事故と同じです。事故が発生したら保険会社に連絡しますよね？

同じように、家が壊れたから保険業者に事故発生の事実を報告するのです。たったそれだけで、保険適用されるかされないかの判断が変わります。

決して安くはない保険料を支払っているのですから、受け取れるタイミングではしっかりと補償してもらいましょう。

損壊レベルが「一部損」以上

専門業者による事故調査を後日受けてください。その中で「一部損」以上の診断を下されれば保険金を受け取ることができます。保険業者ごとに診断基準は異なりますが、一般的に一部損となる条件は以下の通りです。

地震保険における損害の区分の1つで、以下のとおりです。 建物においては、主要構造部（※）の損害額がその建物の時価額の3％以上20％未満になった場合または全損・大半損・小半損に至らない建物が床上浸水もしくは地盤面から45cmを超える浸水を被った場合をいいます。 （※）基礎、柱、壁、屋根等をいいます。 家財においては、損害額がその家財の時価額の10％以上30%未満になった場合をいいます。

（引用：SBI損保　保険用語辞典）

規定内容ではイマイチ被害の規模がわかりませんが、極端な話「瓦1枚の滑落」を修理するところから保険適用可能です。被害の規模としては、決して全体の10％とは言えません。しかし、含み損となる「雨漏り」「害虫被害」などの発生リスクまで考えると、一部損の範囲として考えることができるのです。

放置し続ければ半壊・全壊レベルの規模になるでしょうが、それはあくまでも何十年も放置して被害を意図的に拡大させた場合なので、そこまでの被害とは判断されません。しかし、近日中の雨降りによって雨漏りリスクがあるというのは間違いありませんので、早期対処が必要な損害だと判断されるというわけです。

あとは、専門業者による事故調査に疑いをかけられないことが重要です。無資格の専門業者が作成した調査報告書では、実際にそこまでの規模で問題があるのかを事故調査委員が確認に来ます。そこで調査官が「不当」と判断した場合、保険金が適用されないばかりか「保険解約」となるケースも出てくるのです。

最悪の場合、保険金詐欺を疑われて訴訟となるケースさえ出てきます。そのため、専門資格を取得した専門業者によるエビデンスの確かな事故調査報告書が必要になるのです。

経年劣化ではない

これは地震保険に限らず、火災保険でも同じですね。

経年劣化の被害は家主負担となります。保険が適用されるのは「自然災害による被災」ですので、経年劣化による損壊には保険金が入りません。

さらに、築年数50年を超えた建物の場合、国税庁が定める耐用年数を超えているということで地震保険加入すらできない場合があります。耐用年数は減価償却期間にも該当するので、資産価値の判断基準としても用いられるのです。

最も長い耐用年数の建物が「鉄筋コンクリート造・事務所用」のもので、これが耐用年数50年とされています。詳しくはこちらの「国税庁　耐用年数（建物／建物附属設備）」をご確認ください。

地震保険適用のためにも専門業者による事故調査が必要

地震保険を適用させるために重要なのは「家主サイドの調査官による事故調査」を行うことです。実は、保険業者側から派遣される事故調査官というのは「保険金の支払いを抑えるため」に派遣されているので、立場としては「保険業者サイド」になります。

その点、ご自身で調査依頼を出した外壁塗装業者などは、料金を受け取って調査をすることからも「家主サイドでの調査」を行なってくれます。そこに専門資格というエビデンスが付帯すれば、保険業者も適切な保険金の支払いをせざるを得なくなるわけです。

カトペンと一緒に地震の後も安心を取り戻しましょう

南海トラフ地震の影響を受け、多くの建物が損壊の可能性に直面しています。このような状況では、専門業者による迅速な調査と正確な診断が必要不可欠です。カトペンは地震保険の申請支援も行っており、地震による被害を適切に評価することで、適正な補償を受けるためのお手伝いをしています。地震直後は特に、見た目にはわからない内部の損傷が潜んでいる可能性もありますから、事故調査は早急に行うことが推奨されます。

株式会社カトペン/プロタイムズ東三河店/豊橋中央店は、地震保険の適用条件や申請方法についても詳しいアドバイスを提供し、保険適用の手続きをスムーズに進めることができます。地震の影響で生じたひび割れや構造的な損傷など、細かな点も専門的な目でチェックし、必要に応じて罹災証明の取得支援も行います。これにより、保険金の申請に必要な証拠を確実に整えることが可能です。

地震発生後の不安を取り除き、安心した生活を取り戻すために、カトペンの専門スタッフが全力でサポートします。お問い合わせは、ウェブサイトの問い合わせフォームから、またはメールまたはお電話で承っております。さらに、直接のご相談を希望される方は、ぜひショールームにお越しください。地震の後でも、私たちと一緒に再び安全と安心を確立しましょう。

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